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特定連鎖化事業 とは
昭和48年9月に施行された「中小小売商業振興法」で規制の対象となるフランチャイズ事業者を指す。
 連鎖化事業の法律上の定義としては、「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売を斡旋し、かつ、経営に関する指導を行う事業をいう」としている。そして、フランチャイズ事業者は、「特定」連鎖化事業者で、「加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し、加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがある者」と定義され、加盟店希望者と契約を結ぼうとする場合には、契約内容を開示する義務を負うとされている。但し、これには、小売業と飲食業は含むが、サービス業は含まれないとされる。 関連用語→中小小売商業振興法、法定開示書面
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