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テリトリー制 territory system とは
フランチャイズ本部が加盟店に付与する営業地域のことを言う。
 付与する方法は、大別して2種類に分けられる。その一つは、ロケーション制(location system)と呼ばれフランチャイズ契約書には店舗(事業所)の所在地(住所)が明記される方法で、この場合は排他的独占権は付与されない。第二の方法は、営業地域の範囲を明記し、排他的独占権を付与する方法である。前者は商圏の範囲が比較的狭いビジネス・フォーマット型のフランチャイズに多く、加盟店にとっては商圏の流動化対応、商圏深耕及び2号店出店等のプラス要因を享受出来る反面、直営店の出店や別の加盟店の出店の余地を残すことになり、トラブルの原因になり易い。そこで、公正取引委員会の「フランチャイズガイドライン」では加盟後、加盟者の店舗の周辺に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること、又は他の加盟者に営業させることが出来るか否かに関する契約上の条項の有無、及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無等を事前に開示することが望ましいとしている。テリトリー制が独占禁止法に抵触しないかどうかについては、公正取引委員会が平成3年に発表した「流通取引ガイドライン」によると次のようになっている。1.責任地域制;責任地域内で責任を持って積極的に営業活動を行う。2.販売拠点制;上記ロケーション制に該当。3.厳格な地域制限制;地域外での営業を禁止する。4.地域外顧客への販売制限;文字通り地域外顧客からの需要対応を禁止する、等があり最後の3.と4.が違法になる可能性があるとしているが、この場合は「市場における有力な業者」(有力の目安:シェア10%以上、業界3位以内の業者)がこれを行うと違法になるとしており、フランチャイズ事業の場合はこれに該当する業者は存在しないと見ていい。 関連用語→商圏、フランチャイズガイドライン
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