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中小小売商業振興法 とは
中小小売業の近代化と振興のために昭和48年9月に施行された法律。
 フランチャイズと関係するのは第11条、12条で、フランチャイズ事業(法律上は特定連鎖化事業と言い、中小小売商業者を指し、飲食業は含むがサービス業は含まないとされている)を行う者で、新たに当該事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとする時は、あらかじめ定められた事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならないとされている。その後、フランチャイズ事業の飛躍的な伸びと共に、フランチャイズ本部と加盟店の間の契約関係が、本部側の充分な契約内容開示と、加盟店側の事前の充分な理解により、円滑に行われるように、同法は開示すべき内容が15項目にわたり追加・拡充され、平成14年4月30日より改正施行される事になった。 関連用語→特定連鎖化事業、法定開示書面、JFA開示自主基準
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