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裁判管轄の合意 とは
本部と加盟店の間で紛争が生じた場合に、裁判所の管轄をどこにするか予めフランチャイズ契約書で決めておくケースが多い。これを裁判管轄の合意という。
 例としては、「本契約に関して紛争が生じた場合は、○○地方裁判所をもって管轄裁判所とする。」と決められている。○○の場所は本部本社の所在地のように、本部に有利に決められているのが普通である。民事訴訟法では、訴えは被告の住所地を管轄する裁判所に提起する原則になっているが、第一審については、本部と加盟店が合意して決めるケースが多い。契約調印時には、加盟店はこの条項にあまり注意を払わないが、この合意はフランチャイズ契約の場合は、原則として無効になることはないとされており、本部にとっては有利な条項となる。したがって、トラブル発生時のことを考えると、本部の所在地と店舗の所在地が極端に離れているようなチェーンへの加盟は注意する必要がある。
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