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オープンアカウント制 open account system とは
本部指定の銀行口座に加盟店が日々の売上金を入金し、本部と加盟店の債権債務を相互に相殺し、残余を加盟店に戻す会計処理の仕組み。
 加盟店は日々の売上や営業収入を本部へ送金し、本部は加盟店の商品仕入れ代金や引き出し金をこれから相殺、さらに一定率のロイヤリティ(コンビニエンス・ストアー業界ではチャージと呼ばれる)を徴収する。残った金銭は加盟店へ戻し送金し、加盟店は返金額から人件費、営業経費を支払い、残余が収入となる。この会計処理の方式では、送金時期と返金時期のズレにより、加盟店側に資金ショートを来たす場合があり、その際は本部から一時的に資金貸付が行われるが、これには利息が賦課されるケースが多いことに注意。逆に加盟店側の勘定がプラスの場合は、預けている金銭について無利息の場合が一般的である。本部は次のような目的でこの仕組みを採用している。1.加盟店の売上高を確実に把握し、事業外への流用を防ぐ。2.ロイヤリティーの計算根拠となる基礎数値「売上総利益」にモレがないようにし、且つ計算を容易ならしめ、ロイヤリティの徴収を確実なものとする。3.加盟店が本部や指定業者から購入する物品の支払い債務の回収を確実にする。4.フランチャイズ本部と加盟店の双方で経費の負担を行う場合の割り振り計算を容易ならしめる。5.この制度から入る数値をベースに加盟店の会計帳票を作成することにより加盟店の経営内容を確実に把握する、等々が挙げられる。近年問題になっているのは、コンビニエンス・ストアーのオープンアカウント制の計算において、廃棄ロス原価や棚卸ロス原価の取り扱い方法や、一時的に資金貸付が行われる場合の利息の賦課についての指摘である。それ故に、平成14年4月の中小小売商業振興法の改正から、この制度は法定開示項目の一つに追加された。関連用語→ロイヤリティ、チャージ、最低保証制度、売上総利益、廃棄ロス
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