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判例 7
店舗内で転倒しケガをした顧客へ本部は損害賠償責任があるとしたケース
実務を担当する者が判例から何を学ぶかを解説しています。
【判例】
判決日 裁判所 判例内容(判例時報1764号より)
1審平成12年10月31日
2審平成13年7月31日
1審大阪地裁平11(ワ)9936号
2審大阪高裁平12(ネ)4041号
コンビニエンス・ストアーで顧客が濡れた床に滑って転倒し受傷した事故につき、第一審判決を覆してコンビニエンス・ストアーの本部に安全指導義務違反があるとして損害賠償責任が認められた事例(過失相殺5割)
この判例から学ぶ
1.店内で転倒怪我をした顧客が、コンビニエンス・ストアーの本部に安全配慮義務、管理維持義務違反があったとして、本部を相手どって損害賠償を請求したが、第一審は自招事故であったとして、裁判所は訴えを退けた。
2.しかしながら、第二審は本部に対し加盟店及びその使用人に対して床の水拭き後の乾拭きを指導をしなかったことについて安全指導義務違反があるとして、損害賠償責任を認めた。また、本部は加盟店の従業員に対する使用者責任をも負うものとしている。
3.フランチャイズ・システムにおいては、店舗の仕様とその維持管理手法について、本部指定のマニュアルに則って行われるのが普通で、床材、モップ、水切り(リンガー)も統一のものを支給されるのが一般的である。従ってここに、本部の加盟店に対する指導責任が生じることになる。
4.一方、床材はことさら滑り易い材質ではなかったこと、店舗を利用する顧客側も靴底が減って滑りやすい靴を履いていたこと、パンと牛乳を持って両手が塞がった状態であったことなどを考慮して、5割の過失相殺が行われている。
5.なお、このような事故が起った場合のことを考慮して、本部は加盟店に対して施設所有管理者賠償責任保険への加入をフランチャイズ契約で義務付けているケースが多い。
6.本件は、国民生活センターの消費者問題判例集でも取り上げられており、その解説は参考になるだろう。→ こちらへ
資料出所;判例時報社発行の「判例時報の1764号
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