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判例 4
加盟店の本部に対する共同不法行為があったケース
実務を担当する者が判例から何を学ぶかを解説しています。
【判例】
判決日 裁判所 判例内容(判例時報1777号より)
平成13年5月31日 横浜地裁平10(ワ)236号 フランチャイズ契約において、加盟店らが共謀してフランチャイズシステムを破壊したとして共同不法行為を認め、本部の加盟店らに対する損害賠償請求が容認された事例
この判例から学ぶ
1.本部は結婚披露宴用のナプキン、テーブルクロスの販売等を行うフランチャイズ事業を営むものである。
2.共同不法行為とは、本部への商品納入業者が本部から注文があっても納品を拒否したこと、そして加盟店へ直接納品を行ったこと、加盟店は本部に集中的に注文を入れて本部の債務不履行を誘発させたこと、そして加盟料と既払いロイヤリティーの返還請求を行ったこと等が挙げられている。
3.本部と加盟店との間にさまざまなトラブルが発生するが、これは本部へ商品を納入している業者と加盟店とが共謀してフランチャイズシステムを破壊したかどうかが争はれた珍しい事例であり、裁判所はフランチャイズシステム破壊の不法行為責任を認めたものである。システム破壊にいたる加盟店の造反行為は詳細に認定されているがここでは省略する。
資料出所;判例時報社発行の判例時報1777号
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