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判例 18
コンビニ店舗内の防犯ビデオは客のプライバシー権を侵害するものではないとされたケース
実務を担当する者が判例から何を学ぶかを解説しています。
【判例】
判決日 裁判所 判例内容(判例時報1874号より)
平成16年4月13日 名古屋地裁平14(ワ)5274号、平16・7・16民4部判決、棄却(控訴) コンビニ店舗内に設置の防犯ビデオで店内での行動を撮影され、このビデオテープを警察に提供され、プライバシー等が侵害されたとして求めた損害賠償が棄却された事例
この判例から学ぶ
1.原告は、ホテルに宿泊した際に有印私文書偽造・同行使、旅館業法違反の容疑があるとして捜査を受けている者であるが、コンビニ店舗に立ち寄った際に店内ビデオで写され、そのテープを警察に提供されたのは、プライバシーの侵害であるとコンビニ店舗を訴え、損害賠償を請求した。
2.被告はホテルの近くにあるコンビニのフランチャイズ加盟店である。
3.警察は、原告が近くのコンビニ店舗に立ち寄った可能性があるとして当該店舗を捜査の対象とし、ビデオテープの提出を依頼、コンビニ店舗はこれに応じた。そして裁判所が発行した勾留状には、テープからダビングした原告の写真が添付されていたものである。
4.裁判所が、コンビニ店舗が店内にビデオを設置し来店客を撮影することは、原告が言うプライバシーの侵害には当たらないとした理由は、次の通りである。
(1)コンビニ店舗がビデオを店内に設置し、その映像をテープで録画するのは、万引き防止や犯罪防止のためであり、その目的において相当であり必要性を有するものであると認められる。従って、これを違法とすることは出来ない。
(2)店舗の入り口にカメラ設置の旨の表示が公然とあり、来店客はそれを知っている状況にある。現に愛知県下のコンビニ店舗ではカメラの設置率が96.4%に達していること。
(3)コンビニ店舗のオーナーが警察へビデオテープを提供した事は、警察から捜査の協力を求められた場合、国民としてこれに従うのは当然の義務であり、公益に資する行為ということができる。
以上が裁判所の判断である。
5.犯罪の増加でさまざまな場所で防犯カメラが設置されるケースが増えているが、その設置と撮影をめぐって判決が出た例はない(←判例時報1874号107ページのコメントより)ので参考としてここに取りあげた。
6.平成17年4月1日から施行された「個人情報保護法」への対応として、参考になる判例でもある。店内で安全と防犯を目的とした防犯ビデオを設置していることをお客さんに明確に知らせる工夫をすること。撮影したフィルムの取り扱いには注意すること。本部と加盟店とは保護法では第三者の関係になることの認識など,本部は保護法に対する基本的な姿勢を明確にし、現場段階での対応マニュアルを作成し、加盟店の不安を除去し、加盟店を正しく指導する必要があるだろう。
資料出所;判例時報社発行の「判例時報の1874号
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