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フランチャイズとボランタリーチェーンとの違い
ボランタリーチェーン (voluntary chain) の定義
以下は、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 VCA の定義と説明です。
(日本ボランタリーチェーン協会のホームページより転載)
『異なる経営主体同士が結合して、販売機能を多数の店舗において展開すると同時に、情報等を本部に集中することによって組織の統合を図り、強力な管理のもとで、仕入れ・販売等に関する戦略が集中的にプログラム化される仕組みとその運営』
VCはチェーンオペレーションの展開システム

VCは、チェーンオペレーションを展開するシステムということです。その内容としては、販売機能を多数の店舗において展開すると同時に、情報を本部に集中化することによって組織の統合を図り、強力な管理のもとで仕入れ・販売等に関する戦略が集中的にプログラム化されているということが含まれます。したがって、少なくともチェーンオペレーションを展開しない限り、VCとはいえません。チェーンオペレーションを展開する点においては、VCはRC、FCと同じです。

VCは独立店が主体となって本部を結成

まず第1に、VCはRCと違い、加盟店といってもそれぞれの店自体は資本的に独立しています。さらに第2として、VCはFCと違い、加盟店は横につながりをもつ組織体をつくっており、この組織体がVC本部をつくっています。VCにおいては、このようなオペレーションによって加盟店の競争力を高めることが目的の1つとされます。そのために必要なものは、専門的なVCマネジメント集団としての本部の充実です。すなわち、VC本部は、加盟店独自もしくは加盟店と主宰事業者が結成の主体だということです。これがRC、FCと根本的に違う点です。

フランチャイズチェーンボランタリーチェーンは共にチェーンストアー形態をとる点において共通点や類似点もありますが、基本的には大きな違いがあり、ここではその相違点について説明しています。
フランチャイズの定義は → こちらへ
以下は、フランチャイズとボランタリーチェーンを比較したものです
比較項目 フランチャイズ ボランタリーチェーン
事業目的 商品・物品・機器・サービス(役務)などの販路拡大のみならず、事業の仕組み、経営・営業ノウハウもパッケージ化し取引(販売)の対象にすることで事業を拡大 同じ分野の既存の独立事業主が、自発的(ボランタリーvoluntary)に集まり本部を結成、共同仕入れ、事業の高度化と効率化、サプライチェーンマネージメントの構築、情報の共有などを行いながら規模の利益を追求し、収益拡大を図る
適する分野と取引先 1.物販(小売)業、中食業、飲食業、サービス業の全ての分野で可能
2.素人、脱サラ、主婦でも可能
3.住宅フランチャイズのように一部の分野では、プロ(工務店)を対象とする
1.物販(小売)業に向いており、食料品関連、医薬・化粧品、家具・インテリア、時計・眼鏡・貴金属の分野が多い
2.
小売主宰VC(コーペラティヴ・チェーンCooperative Chain又はRetailer Owned Wholesalerと呼ぶ)
卸主宰VC(Voluntary Wholesaler) があり、欧米においては卸主宰のVCに大きな企業が見られる
3.加盟の対象になるのは、すでに事業を経営している一定規模以上の独立事業者である
商標・ブランド・
サービスマーク
商品・物品・機器に表示するだけでなくサービス(役務)にも使用し、事業の総体をブランド化する ナショナル(メーカー)ブランドの共同仕入れと販売が主であるが、プライベートブランドの商品の開発も行う
チェーンの名称と
横のつながり
1.チェーンの名称が全面的に訴求され、加盟店になる事業主の商号・社名は、表面には出ない
2.加盟店会(名称はいろいろ)を育成する本部と、逆に横断的につながるのを禁止する本部があり両極端
1.個々の事業主の独立性を保ちながら、チェーン加盟店であることも訴求
2.加盟店は協同組合(拡大に伴い株式会社化)を組織し、本部をつくることで協同事業を行うので、横のつながりは強い
3.そして本部の役員は主として加盟店から出る
イメージの統一 ドミナント出店を行うことでチェーンとしてのイメージを強く出し、一層のブランドの浸透を図る 1.看板によるイメージの訴求が主で、個々の加盟店の店舗の標準化、営業様式の統一などは従属的
2.店舗名を統一しているチェーンもある
テリトリー制 テリトリーを定める場合とそうでないロケーション制の場合がある 1.事業の目的にかなったテリトリーの調整や分担
2.加盟店になるには、既存加盟店の推薦を必要とするチェーンが多い
本部の事業収益源泉 1.事業権の付与、事業の仕組みやノウハウの提供などの対価としての加盟金や権利金
2.商標・ブランド・サービスマークの継続的使用とスーパーバイジングの対価としてのロイヤリティー
3.商品、機器、原材料、食材、消耗品などの回送差益
4.その他ITシステム使用料、会計代行収益など
1.本部は、加盟店(組合員)から出資金・預託金などを預かり、協同事業からの収益を本部の運営費に充当する。本部は事業収益を挙げるのが目的ではない
2.加盟店から会費、物流費、指導料などを徴収するが、基本的にはロイヤリティはない
3.卸主宰のボランタリーチェーンの場合には、卸業者としての供給差益が収益源泉となる
加盟店の投資と
収益源泉
1.事業(本部の直営店と同じ)を経営するための設備投資
2.店舗物件確保に関する投資
3.加盟金や権利金の支払い
4.ロイヤリティーの支払い
5.収益源泉は事業経営からの利益
1.本部への出資
2.加盟店は既存事業者なので、看板、内装模様替え、販売機器、情報システムなどへの投資レベルで済む
3.基本的には加盟店はロイヤリティの支払い義務はない

4.収益源泉は事業経営からの利益
本部の資金援助 1.全て加盟店負担が原則
2.本部の店舗の転貸方式あり
3.リース・銀行斡旋による援助
4.看板・販売機器・情報機器の一部を貸与する本部もある
協同組合としての範囲内

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他社商品・サービス
(役務)の取り扱い
厳しく制限される 1.加盟店は、本部の基本的なマーチャンダイジング政策に従い仕入れ、自由選択が可能
2.本部が開発したPB商品も扱う
競争優位の戦略 本部の歴史・信用、ブランド力、事業の方法、経営・営業ノウハウの総体で競合チェーンと差別化 1.ボランタリーによるチェーン化自体が、競争優位の戦略であり、個々の店舗ではできないことを協同事業で行うことが、競合他店との差別化になる
2.この点はコンバージョン型フランチャイズに類似
規制や統制  強 い 1.加盟店は、販売努力をすると共に、積極的に本部の政策に関与し、本部機能を強化することに係り合うように要求される
2.本部(協同組合)の定款、規約、ルールを遵守する義務を負う
3.本部の役員は加盟店オーナーが中心
これらの点は、フランチャイズと大きな違いである
マーケティング・マーチャンダイジング・広告 本部が一定のイメージの中で継続的に行う 本部が継続的に行うが、加盟店も品揃えや情報の提供など積極的に協力することが要請される
オペレーション 加盟店が本部のマニュアルに添って行ない、マニュアルからの逸脱は許されない 個々に独立した店舗経営者として遂行
本部の継続的
支援・援助
1.事業経営全般にわたるスーパーバイジング
2.将来に向かってのフランチャイズ・パッケージのバージョンアップ
1.サプライチェーンマネージメントの構築による安定商品供給
2.リテール・サポート・サービス(販売促進援助、経営・営業セミナー開催、トレーニング、情報提供など)
3.加盟店への指導員(リテール・カウンセラー)の巡回指導
4.管理部門の機能やシステムの効率化
本部の営業政策 基本的には加盟店全てに対して平等に対応 フランチャイズとは逆に、加盟店が力を合わせて本部機能を高める努力を行う
契約関係からの
中途離脱
一定の条件を満たす必要があり難しい 協同組合事業からの脱会手続きに従う
解約後の制限 契約条項に原状回復義務や競合避止義務があり厳しい  同 上
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