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フランチャイズと社員独立制度との違い
社員独立制度 とは
企業が自社の社員の独立開業を支援する制度で、永年勤続社員の功労報奨や中高年社員対策などで社員の独立を援助するケースと、フランチャイズ企業(本部)が、将来独立することを前提に社員を採用、社員がオペレーションとマネージメントを習得した後に、フランチャイズ契約を締結し加盟店として独立させるケースがある。いづれの場合でも、企業(本部)は独立する社員へ何らかの優遇策や援助を与える点にこの制度の特徴がある。
この制度の名称について
◆自社の制度を、下記の名称で導入している企業(本部)は多いが、その基本的な仕組みについては変わらない。だが細部においては企業ごとに異なるので、名称にこだわることなく契約内容によって判断すべきであろう。
ダイレクトフランチャイズ(DFC)
○◇屋ののれん分け制度
社内のれん分け制度
ブルームシステム
独立研修社員制度
独立オーナー制度
インターン独立契約社員制度
◆江戸時代の商家で代表される「のれん分け」は →フランチャイズとのれん分けとの違い を参照されたい。
フランチャイズの定義は → こちらへ
比較項目 フランチャイズ 社員独立制度
事業目的 商品・物品・機器・サービス(役務)などの販路拡大のみならず、事業の仕組み、経営・営業ノウハウもパッケージ化し取引(販売)の対象にすることで事業を拡大 1.永年勤続社員を対象とする場合には、功労報奨や中高年社員対策そのものが目的であるが、併せて人事政策として社員の勤労意欲の高揚や人材育成などを目的とする
2.フランチャイズ企業(本部)のケースでは、店舗拡大目的で行われる。本部(企業)にとっては、加盟店のオーナー(フランチャイジー)になる人物の意欲、素質、能力、信用などを見極めることができ、社員にとっては独立時に優遇策を受けられるというメリットがある
適する分野と取引先 1.物販(小売)業、中食業、飲食業、サービス業の全ての分野で可能
2.素人、脱サラ、主婦でも可能
3.住宅フランチャイズのように一部の分野では、プロ(工務店)を対象とする
1.全ての事業分野において可能
2.加盟店開発を目的とする場合には、企業と労働契約を結んだ者(入社時の年齢制限有り)が対象で、独立まで勤める期間は、数年(2年から5年など)でさまざまである
商標・ブランド・
サービスマーク
商品・物品・機器に表示するだけでなくサービス(役務)にも使用し、事業の総体をブランド化する フランチャイズ契約に準じる
チェーンの名称と
横のつながり
1.チェーンの名称が全面的に訴求され、加盟店になる事業主の商号・社名は、表面には出ない
2.加盟店会(名称はいろいろ)を育成する本部と、逆に横断的につながるのを禁止する本部があり両極端
1.フランチャイズ契約に準じる
2.独立社員が独立に伴い協同組合に加入することを義務付けるケースもある
3.独立後、○◇一家としてグループ化を図るケースもある
イメージの統一 ドミナント出店を行うことでチェーンとしてのイメージを強く出し、一層のブランドの浸透を図る フランチャイズ契約に準じる
テリトリー制 テリトリーを定める場合とそうでないロケーション制の場合がある フランチャイズ契約に準じる
本部・ライセンサーの
事業収益源泉
1.事業権の付与、事業の仕組みやノウハウの提供などの対価としての加盟金や権利金
2.商標・ブランド・サービスマークの継続的使用とスーパーバイジングの対価としてのロイヤリティー
3.商品、機器、原材料、食材、消耗品などの回送差益
4.その他ITシステム使用料、会計代行収益など
1.加盟金や権利金の徴収(但し、優遇策として徴収しないか、低額にするケースもある)
2.ロイヤリティの徴収(徴収しないケースもあり、徴収しないが故に、独立社員制度を「のれん分け」と呼ぶ企業もある)
3.その他は、フランチャイズ契約に準じる
加盟店・ライセンシーの
投資と収益源泉
1.事業(本部の直営店と同じ)を経営するための設備投資
2.店舗物件確保に関する投資
3.加盟金や権利金の支払い
4.ロイヤリティーの支払い
5.収益源泉は事業経営からの利益
1.店舗物件確保や店舗設備投資を負担するので一定の自己資金額(制度で定められた限度額)は必要
2.優遇策として加盟金や権利金の支払いがないか、低額にしてもらえるケースもある
3.ロイヤリティについても同じ
4.食材仕入れ等の保証金を負担するケースもある
5.その他は、フランチャイズ契約に準じる
本部・ライセンサーの
資金援助
1.全て加盟店負担が原則
2.本部の店舗の転貸方式あり
3.リース・銀行斡旋による援助
4.看板・販売機器・情報機器の一部を貸与する本部もある
1.開業に伴う一部資金援助
2.リース・銀行斡旋による援助
3.企業(本部)による店舗の転貸
4.直営店のフランチャイズ店化もある
5.その他フランチャイズ契約に準じるが、いろいろ優遇策を用意している企業(本部)も多い

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他社商品・サービス
(役務)の取り扱い
厳しく制限される 1.フランチャイズ契約に準じる
2.商品構成、メニューなど幅を広げることも許されるケースもある
競争優位の戦略 本部の歴史・信用、ブランド力、事業の方法、経営・営業ノウハウの総体で競合チェーンと差別化 フランチャイズ契約に準じる
規制や統制  強 い フランチャイズ契約に準じるが、工夫や自主営業の裁量権の幅を広く認めているケースがある
マーケティング・マーチャンダイジング・広告 本部が一定のイメージの中で継続的に行う フランチャイズ契約に準じる
オペレーション 加盟店が本部のマニュアルに添って行ない、マニュアルからの逸脱は許されない フランチャイズ契約に準じるが、オペレーションの熟練者として工夫や自主営業の裁量権の幅を広く認めているケースが多い
本部やライセンサーの
継続的支援・援助
1.事業経営全般にわたるスーパーバイジング
2.将来に向かってのフランチャイズ・パッケージのバージョンアップ
1.フランチャイズ契約に準じるが、独立社員はマネージメントとオペレーション面で熟練者でもあるので、この面での援助は少ない
2.スーパーバイジングをオプションとし、有料とするケースもある
3、本部からの原材料・物品の仕入は自由選択のケースもある。
チャネルリーダーの
営業政策
基本的には加盟店全てに対して平等に対応 1.フランチャイズ契約に準じる
2.独立社員が、元の企業(本部)の得意先や仕入先、営業ノウハウなどを使って自主営業の範囲を広く認めるケースもある
契約関係からの
中途離脱
一定の条件を満たす必要があり難しい フランチャイズ契約に準じる
解約後の制限 契約条項に原状回復義務や競合避止義務があり厳しい フランチャイズ契約に準じる
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