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フランチャイズとレギュラーチェーン(直営店)との違い
regular chain 又は corporate chain
直営方式ではあたかも軍隊のごとく組織化されます。
・・・もしも組織の中に11人いて、10人が同一の考え方を持ち、
私だけが別の考え方を持つとしても、
全員が私の考え方で仕事を行うことが可能なのです。
Jeffrry L Bradach 著 『FRANCHISE ORGANIZATIONS』
河野昭三監訳 2006年1月 文眞堂発行 1ページより引用
レギュラーチェーン(regular chain)は、事業を展開する企業が直接投資し社員を雇用、経営・運営する店舗で直営店とも呼ばれ、アメリカではコーポレートチェーン(corporate chain)と表現します。フランチャイズチェーンにおいては、店舗(フランチャイズ加盟事業)の経営主体が加盟店のオーナーである点において、根本的に異なります。
フランチャイズの定義は → こちらへ
比較項目 フランチャイズ レギュラーチェーン(直営店)
事業目的 商品・物品・機器・サービス(役務)などの販路拡大のみならず、事業の仕組み、経営・営業ノウハウもパッケージ化し取引(販売)の対象にすることで事業を拡大 1.自ら資金投下を行い、社員(店長と従業員)を雇用し、チェーンを経営・展開することで事業所を増やし事業の拡大を行う
2.フランチャイズ展開のための事業の標準化とノウハウの蓄積のためのモデル店舗や実験店舗として先行的に開設
適する分野と取引先 1.物販(小売)業、中食業、飲食業、サービス業の全ての分野で可能
2.素人、脱サラ、主婦でも可能
3.住宅フランチャイズのように一部の分野では、プロ(工務店)を対象とする
物販(小売)業、中食業、飲食業、サービス業の全ての分野で可能で、自社の組織・事業所の一部
商標・ブランド・
サービスマーク
商品・物品・機器に表示するだけでなくサービス(役務)にも使用し、事業の総体をブランド化する フランチャイズ事業展開に先立つ商標・ブランド・サービスマークの信用・信頼の構築
チェーンの名称と
横のつながり
1.チェーンの名称が全面的に訴求され、加盟店になる事業主の商号・社名は、表面には出ない
2.加盟店会(名称はいろいろ)を育成する本部と、逆に横断的につながるのを禁止する本部があり両極端
企業名とチェーンの名称が一体になり、個々の店舗は企業の組織の一部にすぎない
イメージの統一 ドミナント出店を行うことでチェーンとしてのイメージを強く出し、一層のブランドの浸透を図る 消費者から見て直営店とフランチャイズ加盟店との区別はつきにくいことが、チェーン展開の原則
テリトリー制 テリトリーを定める場合とそうでないロケーション制の場合がある 直営店におけるテリトリーの概念は、商圏深耕と占拠率アップ
本部・本社の
事業収益源泉
1.事業権の付与、事業の仕組みやノウハウの提供などの対価としての加盟金や権利金
2.商標・ブランド・サービスマークの継続的使用とスーパーバイジングの対価としてのロイヤリティー
3.商品、機器、原材料、食材、消耗品などの回送差益
4.その他ITシステム使用料、会計代行収益など
店舗売上高より、商品原価、原材料費、労務費、経費、減価償却費、投下資金金利などを控除した後の店舗利益。つまり直営で店舗を経営することによる収益

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加盟店・直営店の
投資と収益源泉
1.事業(本部の直営店と同じ)を経営するための設備投資
2.店舗物件確保に関する投資
3.加盟金や権利金の支払い
4.ロイヤリティーの支払い
5.収益源泉は事業経営からの利益
会社全体の経営計画に従って投資は行われ、売上・収益予算の達成についても、本社組織の一部である直営店はその一翼を担うことになる
本部・本社の
資金援助
1.全て加盟店負担が原則
2.本部の店舗の転貸方式あり
3.リース・銀行斡旋による援助
4.看板・販売機器・情報機器の一部を貸与する本部もある
本社の設備投資計画に基づきおこなわれる
他社商品・サービス
(役務)の取り扱い
厳しく制限される フランチャイズに同じ
競争優位の戦略 本部の歴史・信用、ブランド力、事業の方法、経営・営業ノウハウの総体で競合チェーンと差別化 直営店がリードし、フランチャイズ加盟店と一体化したチェーン展開力
規制や統制  強 い 本社や社内上部組織からの指示・命令が強く行われる
マーケティング・マーチャンダイジング・広告 本部が一定のイメージの中で継続的に行う 実験の場でもあり、フランチャイズに先行する場合がある
オペレーション 加盟店が本部のマニュアルに添って行ない、マニュアルからの逸脱は許されない フランチャイズ加盟店のお手本となり、時には実験の場になる
本部・本社の継続的
支援・援助
1.事業経営全般にわたるスーパーバイジング
2.将来に向かってのフランチャイズ・パッケージのバージョンアップ
本社や社内上部組織からの指導やトレーニング
本部・本社の
営業政策
基本的には加盟店全てに対して平等に対応 本社の基本的営業政策に従い、個々の店長が創意工夫を発揮し、その裁量に任される面がある
契約関係からの
中途離脱
一定の条件を満たす必要があり難しい 本社の政策として本社が判断し、事業所の一つとして閉店
解約後の制限 契約条項に原状回復義務や競業避止義務があり厳しい な し
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