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フランチャイズとマルチ商法との違い
マルチ商法とは
multi level marketing plan
マルチ商法は、特定商取引法では連鎖販売取引と呼ばれ(同法第33条)、経済産業省では連鎖販売取引を次のように要約し、わかりやすく説明しています。
経済産業省の連鎖販売取引の説明
(経済産業省のホームページより)
(1)物品の販売(または役務の提供等)の事業であって
(2)再販売、受託販売もしくは販売の斡旋(または役務の提供もしくはあっせん)をする者を
(3)特定利益が得られると誘引し
(4)特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするものをいいます。
上記(1)〜(4)に該当する取引を連鎖販売取引と言います。
具体的には、「この会に入会すると売値の3割引で商品を買えるので、他人を誘ってその人に売ればもうかります」とか「他の人を勧誘して入会させると1万円の紹介料がもらえます」などと言って勧誘し(このような利益を「特定利益」と言います)、取引を行うための条件として1万円以上の負担をさせる(この負担を「特定負担」と言います)場合であればこれに該当します。
実態はもっと複雑で、多様な契約形態をとっているものも多くありますが、入会金、保証金、サンプル商品、商品等の名目を問わず、取引を行うために何らかの金銭負担があるものは、すべて連鎖販売取引に該当します。
以上が、経済産業省の連鎖販売取引の説明です。
マルチ商法とは、マルチ・レベル・マーケティング・プラン(multi level marketing plan)の略で多階層販売方式と呼ばれます。ねずみ算式に会員が増えることからねずみ講とも呼ばれますが、両者は厳格に区別されます。ねずみ講は、1978年11月「無限連鎖講の防止に関する法律」によって全面的に禁止されています。だがマルチ商法は、「特定商取引法」(平成13年6月施行)では、連鎖販売取引と定義されており(同法33条)、同法が定める義務を守れば違法ではないとされている点に注意を要します。
フランチャイズの定義は → こちらへ
以下はフランチャイズとマルチ商法を比較したものです
比較項目 フランチャイズ マルチ商法
事業目的 商品・物品・機器・サービス(役務)などの販路拡大のみならず、事業の仕組み、経営・営業ノウハウもパッケージ化し取引(販売)の対象にすることで事業を拡大 マルチ商法を主宰する本部事業者(これを「統括者」という)が、商品・物品の再販売、受託販売、斡旋販売をする会員を、入会金、出資金、加盟料、登録料など(これを「特定負担」という)を徴収し、かつ手数料やマージンなど(これを「特定利益」という)の収受をもって募集、そして上部階層にいる会員が下部に向かって連鎖的に新会員を勧誘し、連鎖販売取引をピラミッド型に拡大することで、商品・物品の販売を増やす事業
適する分野と取引先 1.物販(小売)業、中食業、飲食業、サービス業の全ての分野で可能
2.素人、脱サラ、主婦でも可能
3.住宅フランチャイズのように一部の分野では、プロ(工務店)を対象とする
1.さまざまな商品・物品(時には役務)の販売と取引方法のヴァリエーションが可能
2.取引相手つまり会員は、消費者(主婦、サラリーマンや学生など)であるが上部階層の会員は、法人もあり得る。但し、この場合も事業として成り立つのはマレである
注意;マルチ商法と類似した「紹介販売」「愛用者活用方式」と呼ばれる販売方式があることにも注意
商標・ブランド・
サービスマーク
商品・物品・機器に表示するだけでなくサービス(役務)にも使用し、事業の総体をブランド化する ブランド力に役割はなく、商品・物品も売れる見込みがない、いかがわしいものが多い
チェーンの名称と
横のつながり
1.チェーンの名称が全面的に訴求され、加盟店になる事業主の商号・社名は、表面には出ない
2.加盟店会(名称はいろいろ)を育成する本部と、逆に横断的につながるのを禁止する本部があり両極端
「統括者」の企業名などが組織の名前に付けられるが、会員がピラミッド階層を構成する連鎖販売取引の組織に過ぎず、チェーン組織ではない
イメージの統一 ドミナント出店を行うことでチェーンとしてのイメージを強く出し、一層のブランドの浸透を図る 会員を洗脳教育して奮い立たせることで、新会員を増やすのが「統括者」の常套手段
テリトリー制 テリトリーを定める場合とそうでないロケーション制の場合がある 会員募集に際して利用されることはあるが、基本的には存在しない
本部・統括者の
事業収益源泉
1.事業権の付与、事業の仕組みやノウハウの提供などの対価としての加盟金や権利金
2.商標・ブランド・サービスマークの継続的使用とスーパーバイジングの対価としてのロイヤリティー
3.商品、機器、原材料、食材、消耗品などの回送差益
4.その他ITシステム使用料、会計代行収益など
1.会員からの「特定負担」(入会金、出資金、加盟料、登録料など)の入金収益
2.会員への商品・物品の供給販売収益
3.会員への販売促進資材、会員勧誘マニュアル、スターターキットなどの販売
4.新会員入会や昇格講習会費用の徴収
注意;「統括者」の収益源泉は、商品・物品の販売よりも、洗脳して会員をねずみ算式に増やすことで儲けることにある。マルチ商法で収益を得るのは、「統括者」と上位階層のごく一部の会員のみである

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加盟店・会員の
投資と収益源泉
1.事業(本部の直営店と同じ)を経営するための設備投資
2.店舗物件確保に関する投資
3.加盟金や権利金の支払い
4.ロイヤリティーの支払い
5.収益源泉は事業経営からの利益
注意;「統括者」は会員になろうとする者に対して、利益の計算方法と利益が出る根拠を明示する法的義務がある(特定商取引法)
1.会員になるための講習会への参加費用負担
2.
「特定負担」の支払い
3.
「統括者」からの商品・物品の購入
4.
「統括者」が定める販売促進資材などの購入
5.会員の収益は、会員を勧誘することによる
「特定利益」(手数料やマージン)の収入と、商品・物品の販売利益
注意;だが会員の勧誘は、思い通りにならず、会議費、交通費、通信費などの経費もかかり、商品・物品はほとんど売れることなく不良在庫を抱えることになる。会員で収益が得られるのは、上位階層のごく一部の会員のみで、それもマルチ発足の初期の段階に限られる
本部・統括者の
資金援助
1.全て加盟店負担が原則
2.本部の店舗の転貸方式あり
3.リース・銀行斡旋による援助
4.看板・販売機器・情報機器の一部を貸与する本部もある
「特定負担」の支払いや商品・物品の購入代金のためのサラ金やクレッジトの斡旋
注意;これがために会員は無理をし、不良在庫を抱え、自己破産に追い込まれる
他社商品・サービス
(役務)の取り扱い
厳しく制限される 「統括者」指定の商品・物品(役務マルチもある)のみ
競争優位の戦略 本部の歴史・信用、ブランド力、事業の方法、経営・営業ノウハウの総体で競合チェーンと差別化 適正な競争が行われる市場や仕組みは存在しない
規制や統制  強 い 新会員の勧誘要請や、債権の取り立てが非常に厳しい
マーケティング・マーチャンダイジング・広告 本部が一定のイメージの中で継続的に行う 1.「統括者」(会員も含む)が行う誇大広告や、不適切な勧誘行為の禁止
2.連鎖販売取引としての契約条件とされる
負担下限額(2万円)の廃止(法改正によりなんらかの金銭負担があるときには、規制の対象となる)
オペレーション 加盟店が本部のマニュアルに添って行ない、マニュアルからの逸脱は許されないが、努力すれば事業の営業収益となって報われる 会員の勧誘や商品・物品の再販売、受託販売、斡旋販売を「統括者」あるいは上位の会員から絶えず強要されるが、思うようにはいかず、多額の不良在庫を抱え、その上に会員に誘った友人、知人、会社の同僚、親戚などに対する加害者意識から離脱を願うようになる
本部・統括者の
継続的支援・援助
1.事業経営全般にわたるスーパーバイジング
2.将来に向かってのフランチャイズ・パッケージのバージョンアップ
な し
本部・統括者の
営業政策
基本的には加盟店全てに対して平等に対応 会員に人狩りを強要するのみ
契約関係からの
中途離脱
契約期間があり、一定の条件を満たす必要があるが、話し合いによる合意解約は可能 1.クーリングオフ制度(20日間)による離脱
2.連鎖販売組織に入会後1年未満の消費者が退会する際には、商品の引渡しから90日未満であれば、未使用分を返品して適性額(すくなくとも90%)の返金を受け取れる(平成16年11月の法改正より適用)
3.「錯誤にもとづく契約」(民法95条)、「公序良俗に反する契約」(民法90条)、「未成年者による契約」(民法4条)、脅迫による契約」(民法96条)などで取り消せる場合もある
解約後の制限 契約条項に原状回復義務や競業避止義務があり厳しい な し
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