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フランチャイズと店舗運営委託方式との違い
店舗運営委託方式 とは
ある企業(委託者)が、店舗経営の管理(マネジメント)及び運営(オペレーション)を他者(受託者)へ委託する方式をいう。委託を受ける側から見れば、運営受託になる。委託者に店舗を直接運営する経営余力がない、運営を経営のプロに任せて店舗業績の立て直しを図りたい、自社社員食堂のように専門外の事業を運営しなければならない、人事労務政策の面で社員に運営を委託させたい、フランチャイズ加盟店の不採算店を本部が運営受託してテコ入れするケース等々で採用される。これには、「経営管理契約」と「経営委任契約」とがあり、前者は、委託者に営業の名義と損益も帰属するが、後者は営業名義は委託者の下で行い損益は受託者に帰属する契約である。
この方式に似た名称、契約や制度について
コンビニエンス・ストアーの店舗運営管理制度
CVSのフランチャイズ店舗拡大の一つの手法で、加盟店候補者が本部が用意した店舗で、ある一定期間経験を積んだ後、加盟店オーナーとして独立する制度。こちらは → 社員独立制度へ
営業の賃貸借契約
店舗の営業権(のれん)を借りる契約で、こちらは物件の賃貸借において借地借家法の適用を受けることになる。つまり受託者(のれんの借主)の名義で営業を行い、損益も受託者に帰属する方式である。
店舗転貸借契約
店舗が自己所有でなく、賃借物件を第三者へ運営委託する場合にも似た内容になるが、家主に無断で転貸したものと見做されることがあるので、この場合は契約内容に注意が必要である。
店舗運営受託サービス
委託する側でなく、ビジネスとして受託する側(企業)から見た場合で、名称が裏返しとなるだけで、委託方式と同じである。
店舗運営代行サービス
店舗の営業に関する業務をスタッフを派遣して代行するサービス(企業)のことで、厨房作業、フロントサービスなどの運営(オペレーション)を代行するもので、店舗経営そのものを受託するものではない。
人材派遣制度
店舗運営に足りない人材を、人材派遣会社から派遣してもらうもので、派遣会社(派遣元)と店舗側(派遣先)は、人材派遣契約で結ばれ、派遣社員に対する指揮監督権は店舗側にある。これは店舗経営を委託するものではない。
上記のように、店舗の経営・運営については、さまざまな方法がありますが、
契約名称にとらわれずに、実体で判断すべきです。
以下は、「経営管理契約(委託者に営業の名義と損益が帰属する方法)」を基本に比較しています。
フランチャイズの定義は → こちらへ
比較項目 フランチャイズ 店舗運営委託方式
事業目的 商品・物品・機器・サービス(役務)などの販路拡大のみならず、事業の仕組み、経営・営業ノウハウもパッケージ化し取引(販売)の対象にすることで事業を拡大 店舗経営・運営のノウハウや人材が自社では不足しているので、これらを外部に求め、事業の効率化と維持を図る
適する分野と取引先 1.物販(小売)業、中食業、飲食業、サービス業の全ての分野で可能
2.素人、脱サラ、主婦でも可能
3.住宅フランチャイズのように一部の分野では、プロ(工務店)を対象とする
1.採用できる分野は広いが、外食(飲食)業に適している
2.運営受託会社は、ある一定の規模と豊富な経験、そして信用を有した法人が望ましい
3.人事労務政策上での自社社員
商標・ブランド・
サービスマーク
商品・物品・機器に表示するだけでなくサービス(役務)にも使用し、事業の総体をブランド化する 基本的には、商標・ブランド・サービスマークは運営委託者所有のものであるが、政策的に別ブランドで運営する場合もある
チェーンの名称と
横のつながり
1.チェーンの名称が全面的に訴求され、加盟店になる事業主の商号・社名は、表面には出ない
2.加盟店会(名称はいろいろ)を育成する本部と、逆に横断的につながるのを禁止する本部があり両極端
チェーン政策というよりも、個店対策
イメージの統一 ドミナント出店を行うことでチェーンとしてのイメージを強く出し、一層のブランドの浸透を図る 同 上
テリトリー制 テリトリーを定める場合とそうでないロケーション制の場合がある 同 上
本部・ライセンサーの
事業収益源泉
1.事業権の付与、事業の仕組みやノウハウの提供などの対価としての加盟金や権利金
2.商標・ブランド・サービスマークの継続的使用とスーパーバイジングの対価としてのロイヤリティー
3.商品、機器、原材料、食材、消耗品などの回送差益
4.その他ITシステム使用料、会計代行収益など
店舗経営からの収益は、運営委託者に帰属し、運営受託者は収益の一定割合を受け取る
加盟店・ライセンシーの
投資と収益源泉
1.事業(本部の直営店と同じ)を経営するための設備投資
2.店舗物件確保に関する投資
3.加盟金や権利金の支払い
4.ロイヤリティーの支払い
5.収益源泉は事業経営からの利益
1.資産的投資は、運営委託者が行う
2.経費、ランニングコストは運営受託者が負担
3.運営受託者は、運営委託者へ保証金(解約時返還)を差し入れる契約が多い
4.運営受託者は、売上高もしくは収益の一定割合を運営受託料として受け取る
本部・ライセンサーの
資金援助
1.全て加盟店負担が原則
2.本部の店舗の転貸方式あり
3.リース・銀行斡旋による援助
4.看板・販売機器・情報機器の一部を貸与する本部もある
資産的投資は、運営委託者が行い、運転資金は運営受託者が用意する

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他社商品・サービス
(役務)の取り扱い
厳しく制限される 1.運営委託者のマーケティング・マーチャンダイジング政策による
2.運営委託者と運営受託者の話し合いの中で、業種・業態の見直しが行われ、商品、メニュー、サービスの内容変更もあり得る
競争優位の戦略 本部の歴史・信用、ブランド力、事業の方法、経営・営業ノウハウの総体で競合チェーンと差別化 運営受託者が現場で考える競争優位の戦略が優先採用される
規制や統制  強 い 運営委託者の基本方針を守った中で、運営受託者の自由裁量の余地は大きい
マーケティング・マーチャンダイジング・広告 本部が一定のイメージの中で継続的に行う 1.同 上
2.経費負担は契約(話し合い)による
オペレーション 加盟店が本部のマニュアルに添って行ない、マニュアルからの逸脱は許されない 1.運営受託者の最大の責務は、オペレーションにある
2.オペレーションを行う人の採用、トレーニング、指揮監督、労務管理は運営受託者が行う
3.従業員との労務契約は、運営受託者が結ぶ
4.マニュアルの見直しも行われる
5.運営受託者の運営委託者に対する報告義務がある
本部やライセンサーの
継続的支援・援助
1.事業経営全般にわたるスーパーバイジング
2.将来に向かってのフランチャイズ・パッケージのバージョンアップ
必要に応じ運営委託者が、店舗に対する追加投資、改善投資、修繕投資を実施負担する
チャネルリーダーの
営業政策
基本的には加盟店全てに対して平等に対応 運営委託者の基本方針を守った中で、運営受託者の自由裁量の余地は大きい
契約関係からの
中途離脱
一定の条件を満たす必要があり難しい 契約は、期限の定めのある中・長期契約になるので、中途解約は合理的理由が必要
解約後の制限 契約条項に原状回復義務や競合避止義務があり厳しい 守秘義務、物品の返却、管理書類の返却、契約に基づく原状回復などが運営受託者にある
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