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フランチャイズと開業支援業との違い
開業支援業 とは
開業(開店)しようとする事業主(個人、法人)へ、新規開業に伴うさまざまな業務や手続きを支援する事業。
 専門知識の提供、業態とコンセプトづくり、店舗物件の選定、デザインを含む店舗づくり、メニューづくり、マニュアルの作成、従業員の採用と教育、開業時の広告宣伝、資金調達、許認可のための官庁への届け出など、計画立案から開業当日までの支援である点にこの事業の特徴がある。開業後の支援については、クライアント側が望む場合には別契約になり、商標・サービスマークのライセンス(使用許諾)契約も伴わない点において、継続的取引関係を特徴とするフランチャイズとは異なる。
この事業の名称は、多種多様で支援内容についてもいろいろ
店舗開店支援業
開業支援契約
独立開業サポートプログラム
フリーネームシステム
自由独立コース
開業支援コンサルティング業
飲食店開業支援サービス
トータルプロデュースビジネス
新規開業サポートシステム
市の街づくり支援事業
この種の事業の名称も上記の通りさまざまだが、その基本的な仕組みについては変わらない。だが細部においては、専門分野に特化したコンサルティング業、うどん屋に見られる製造技術の指導伝授を行なうもの、開業後の原材料や食材などの購買先の斡旋と供給などを行なうものなど、支援の領域や方法と内容は、この種の事業を行なっている事業分野と企業ごとに異なるので、名称にこだわることなく契約内容によって判断すべきである。
フランチャイズの定義は → こちらへ
以下は、さまざまな開業支援業と総括的に比較したものです。
比較項目 フランチャイズ 開業支援業
事業目的 商品・物品・機器・サービス(役務)などの販路拡大のみならず、事業の仕組み、経営・営業ノウハウもパッケージ化し取引(販売)の対象にすることで事業を拡大 1.自社や親企業・関連企業・子会社で有する開業ノウハウやハードウエア提供機能を生かして事業化し、事業の拡大を図る
2.医療分野のような専門領域に特化して行なうコンサルティング
3.メーカーなどが子会社で行う小売業支援事業で、自社商品の販路拡大を図る
4.市やTMOが行う事業で、市街地再開発や商店街の活性化を図る
適する分野と取引先 1.物販(小売)業、中食業、飲食業、サービス業の全ての分野で可能
2.素人、脱サラ、主婦でも可能
3.住宅フランチャイズのように一部の分野では、プロ(工務店)を対象とする
1.全ての分野で可能だが、飲食業に多く、医療介護施設、美容クリニック、不動産業のような特殊な知識を必要とする専門分野に適している
2.支援対象は、開業を志す事業主(個人、法人)
商標・ブランド・
サービスマーク
商品・物品・機器に表示するだけでなくサービス(役務)にも使用し、事業の総体をブランド化する 1.商標・ブランド・サービスマークのライセンス(使用許諾)契約はない
2.開業支援企業が、店舗名をデザインと共に考案提供することもある
チェーンの名称と
横のつながり
1.チェーンの名称が全面的に訴求され、加盟店になる事業主の商号・社名は、表面には出ない
2.加盟店会(名称はいろいろ)を育成する本部と、逆に横断的につながるのを禁止する本部があり両極端
開業支援企業と開業事業主との個別契約で、チェーンに加盟するものではなく横のつながりはない
イメージの統一 ドミナント出店を行うことでチェーンとしてのイメージを強く出し、一層のブランドの浸透を図る イメージの統一はない
テリトリー制 テリトリーを定める場合とそうでないロケーション制の場合がある テリトリー制は関係ない
本部・ライセンサーの
事業収益源泉
1.事業権の付与、事業の仕組みやノウハウの提供などの対価としての加盟金や権利金
2.商標・ブランド・サービスマークの継続的使用とスーパーバイジングの対価としてのロイヤリティー
3.商品、機器、原材料、食材、消耗品などの回送差益
4.その他ITシステム使用料、会計代行収益など
開業支援企業は、
1.収益源泉の基本は、コンサルティング料や仲介手数料(名前はさまざま)
2.支援に伴う本業の事業収益(例:デザイン料、設計料、施工費など)
3.食材等の供給を行なう企業にはその回送利益
4.親企業・関連企業・子会社などが関連分野で支援する際は、それぞれの事業収益
加盟店・ライセンシーの
投資と収益源泉
1.事業(本部の直営店と同じ)を経営するための設備投資
2.店舗物件確保に関する投資
3.加盟金や権利金の支払い
4.ロイヤリティーの支払い
5.収益源泉は事業経営からの利益
開業事業主は、
1.開業支援企業へ支払うコンサルティング料や仲介手数料
2.加盟金やロイヤリティの類は不要
3.開業に伴う投資の全て
4.開業後の食材供給などについては、保証金を必要とする場合もある
5.収益源泉は事業経営からの利益
本部・ライセンサーの
資金援助
1.全て加盟店負担が原則
2.本部の店舗の転貸方式あり
3.リース・銀行斡旋による援助
4.看板・販売機器・情報機器の一部を貸与する本部もある
1.開業支援企業からは、資金調達に関するアドバイスと調達先斡旋はあるが、資金援助はない。
2.市やTMOが行う市街地再開発や商店街の活性化のための開業事業の場合には、市からの融資や援助が受けられる。

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他社商品・サービス
(役務)の取り扱い
厳しく制限される 開業支援企業より商品構成やメニューについての提案がある
競争優位の戦略 本部の歴史・信用、ブランド力、事業の方法、経営・営業ノウハウの総体で競合チェーンと差別化 開業支援企業より支援プログラムの一部としてコンサルティングや提案がある
規制や統制  強 い 無し
マーケティング・マーチャンダイジング・広告 本部が一定のイメージの中で継続的に行う 開業時のみ支援プログラムの一部として開業支援企業より提案・指導がある
オペレーション 加盟店が本部のマニュアルに添って行ない、マニュアルからの逸脱は許されない 開業事業主の責任において行なう。オペレーションマニュアルの作成が支援プログラムに含まれる契約もある
本部やライセンサーの
継続的支援・援助
1.事業経営全般にわたるスーパーバイジング
2.将来に向かってのフランチャイズ・パッケージのバージョンアップ
1.開業支援企業からの開業後の支援はない。継続支援を希望する際にはオプション契約になる
2.原材料や食材などの継続供給を希望する際には、対応する開業支援企業もある
チャネルリーダーの
営業政策
基本的には加盟店全てに対して平等に対応 開業支援企業が提案する支援プログラムに含まれるマーケティング・マーチャンダイジング政策などによって実施。開業後のフォローなどはオプション契約になる
契約関係からの
中途離脱
一定の条件を満たす必要があり難しい 開業すると同時に契約は終了するが、開業前の支援契約破棄は解約違約金の支払い事由になる
解約後の制限 契約条項に原状回復義務や競合避止義務があり厳しい 無し、但し双方に守秘義務が課せられる
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