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フランチャイズと代理店・特約店との違い
agent and dealer
日本においては一般的に、代理店は agent、特約店は dealer、と呼ばれるケースが多い。
しかしながら、代理店特約店との間に違いはあるか? チャネルリーダーが自社のチャネル政策の中で自由に呼び方を選択している面があるので、両者は同じであると考えられます。
参考「わが国の産業界で使われている代理店という言葉は、おそらくはエイジェントの訳語として使用されはじめたものである。」「現実に使われている代理店という用語は、俗語としか言いようのないものであり、その全体を包括的に捉えて定義を下すことは不可能であるし、意味のないことでもあると思われる。特約店という言葉も同様に俗語である。」
資料出所:川越憲治著 『継続的取引契約の終了』 商事法務研究会 平成11年12月 5頁、6頁より 
ご注意!マルチ商法において、ピラミッド階層を構成する連鎖販売組織の上位会員を、代理店とか特約店と称することがありますが、これらは、ここで説明する内容のものとは全く別のものであることに注意して下さい。
ここでは事業運営とマーケティングの面から説明していますが、
細部については、個々の取引(契約)案件により異なることに注意
フランチャイズの定義は → こちらへ
比較項目 フランチャイズ 代理店・特約店
事業目的 商品・物品・機器・サービス(役務)などの販路拡大のみならず、事業の仕組み、経営・営業ノウハウもパッケージ化し取引(販売)の対象にすることで事業を拡大 商品・物品・機器・サービス(役務)などの販路拡大と販売チャネルの構築
適する分野と取引先 1.物販(小売)業、中食業、飲食業、サービス業の全ての分野で可能
2.素人、脱サラ、主婦でも可能
3.住宅フランチャイズのように一部の分野では、プロ(工務店)を対象とする
1.物販(小売)業に適している
2.卸商、小売商のようにすでに販売ルートを持っている事業者に向いている
3.協力度合いで、総、地方、2次、B店という段階的取引もある
4.店内製造が伴う飲食業にはなじみにくい
5.保険、広告、旅行の代理店のように一定の法律行為や事実行為を継続的に行う事業も可能
商標・ブランド・
サービスマーク
商品・物品・機器に表示するだけでなくサービス(役務)にも使用し、事業の総体をブランド化するので、商標・ブランド・サービスマークの使用許諾契約がなされる 商品・物品・機器・サービス(役務)に表示され、使用契約を結ぶものではない
チェーンの名称と
横のつながり
1.チェーンの名称が全面的に訴求され、加盟店になる事業主の商号・社名は、表面には出ない
2.加盟店会(名称はいろいろ)を育成する本部と、逆に横断的につながるのを禁止する本部があり両極端
1.代理店・特約店になる事業主の商号・社名は同時に訴求され、チェーンとしての訴求は強くない
2.チャネルリーダーとして、横のつながり(特約店会など)を事業運営面で有利に利用
イメージの統一 ドミナント出店を行うことでチェーンとしてのイメージを強く出し、一層のブランドの浸透を図る 代理店・特約店の個々の事業主としての独立性が強く、イメージの統一は強くない
テリトリー制 テリトリーを定める場合とそうでないロケーション制の場合がある テリトリー制をとることで全国制覇を狙い占拠率を高める
チャネルリーダー(本部やメーカー)の
事業収益源泉
1.事業権の付与、事業の仕組みやノウハウの提供などの対価としての加盟金や権利金
2.商標・ブランド・サービスマークの継続的使用とスーパーバイジングの対価としてのロイヤリティー
3.商品、機器、原材料、食材、消耗品などの回送差益
4.その他ITシステム使用料、会計代行収益など
権利金などを徴収することもあるが、商品・物品・機器・サービス(役務)などの製造利益と継続的販売収益

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加盟店・代理店・特約店側の投資と収益源泉 1.事業(本部の直営店と同じ)を経営するための設備投資
2.店舗物件確保に関する投資
3.加盟金や権利金の支払い
4.ロイヤリティーの支払い
5.収益源泉は事業経営からの利益
投資は比較的少なく、販売益、リベート、歩戻し金、手数料などが収益源泉
チャネルリーダーの
資金援助
1.全て加盟店負担が原則
2.本部の店舗の転貸方式あり
3.リース・銀行斡旋による援助
4.看板・販売機器・情報機器の一部を貸与する本部もある
商品・物品・機器・サービス(役務)の販売と一体化した看板・販売機器・情報機器の一部又は全て貸与
他社商品・サービス
(役務)の取り扱い
厳しく制限される 併売はあり得る
競争優位の戦略 本部の歴史・信用、ブランド力、事業の方法、経営・営業ノウハウの総体で競合チェーンと差別化 販売する商品・物品・機器・サービス(役務)の特殊性、価格、性能、販売促進、安定供給、アフターサービスなどで差別化
規制や統制  強 い  弱 い
マーケティング・マーチャンダイジング・広告 本部が一定のイメージの中で継続的に行う チャネルリーダー(メーカー)が行うが、加盟店・特約店も独自に販売促進策を遂行
オペレーション 加盟店が本部のマニュアルに添って行ない、マニュアルからの逸脱は許されない 代理店・特約店が独自の営業政策の下で行う
チャネルリーダーの
継続的支援・援助
1.事業経営全般にわたるスーパーバイジング
2.将来に向かってのフランチャイズ・パッケージのバージョンアップ
1.リテール・サポート・サービスが主で、与信の範囲を超えて深く経営までは立ち入らない
2.品質・販売設備の法定検査費用援助
3.販売設備のメインテナンス援助
チャネルリーダーの
営業政策
基本的には加盟店全てに対して平等に対応 取引高に応じてランク付け対応
契約関係からの
中途離脱
一定の条件を満たす必要があり難しい 取引は個別完結的で債権債務を清算することで可能
解約後の制限 契約条項に原状回復義務や競合避止義務があり厳しい 何か特約がない限り他社への乗り換えは可能
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