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書籍の紹介 事例で分かる 外食・小売業の労務戦略 
本57
ここでは、フランチャイズやチェーンストアーに関連した書籍で、このサイトの開設者が内容を確認の上、特にお薦めに値するものを紹介しております。
事例で分かる 外食・小売業の労務戦略 著者:弁護士法人心斎橋パートナーズ 弁護士神田 孝/井嶋倫子/清野龍作/社会保険労務士 平松利麻
発行所:レクシスネクシス・ジャパン株式会社
発行:2015年11月2日 初版第1刷発行
定価:本体2,400円+税
装丁:A5版
262ページ
書 評
★現在まで労務問題に関する書籍は製造業分野が主で、外食・小売業、しかもパートタイマー・アルバイトを主戦力にしたチェーンストアー店舗を取り上げた著作は少なく、実務の現場を経験した者としては不満を感じていたので本書は待望の書と言えよう。
★著者の神田孝弁護士は弁護士法人心斎橋パートナーズの代表でチェーン・ビジネスを専門とする日本で数少ない弁護士である。井嶋弁護士はフードコーディネーターの資格を有しチェーン・ビジネス、フードビジネスの法務を手掛けている。清野弁護士は心斎橋パートナーズに1昨年入所の弁護士である。そして産業カウンセラーでもあるトラヴェシア社会保険労務士事務所代表(弁護士法人心斎橋パートナーズ心斎橋事務所内)の平松社会保険労務士の4名である。
★内容は、採用、賃金、労働時間管理、労働者管理(人事、教育、懲戒処分)、働きやすい職場作り、労働契約終了、パートタイマー・外国人・限定正社員他の合計7章から成っており、店舗で起こりうる労務問題が具体的に店舗の事例をもとに質問形式で取り上げられ、これに対して質問のポイントと詳細な解説・対応策が実践的に述べられている。
★事例としては、居酒屋、ピザの宅配、コンビニエンスストアー、レストラン、スーパーマーケット、ファーストフッド、カジュアルファッションの店舗、お好み焼き店、携帯電話の販売店、洋食専門店、パン提供のカフェ、ファミリーレストラン、化粧品小売店、定食屋、高級和食店、イタリア料理店、大型百貨店、アイスクリーム店、メガネ販売店、ドラッグストアー、衣料品小売店、エスニック料理店、自転車小売店、カフェ、インド料理店等々物販小売業を含めさまざまな業種・業態の外食店での事例が取り上げられ、事例は単独店、複数店経営、チェーン店そしてフランチャイズ店などさまざまである。
★最新のテーマとして、平成26年改正によるパートタイム労働法、平成27年12月からの企業内のストレスチェックの義務化、平成28年1月からのマイナンバー制度施行、さらに各種ハラスメント対策、SNSの不正利用、外国人労働者雇用なども触れられている。
★昨今、長時間労働・低賃金・無理なワークシフトで従業員を使用し企業収益を上げようと意図する企業があり、これらの企業のことを世間では「ブラック企業」と呼んでいる。このような企業はコンプライアンス上論外だが、しかし意図せずに且つ労務に関する法律知識がないが故にブラック企業同然になり下がる場合もある。そのようなことがないように本書は警告を発している。我が店舗の労務管理はどうかと振り返るには最適の書であろう。
★参考 神田孝弁護士関連の書 『フードサービス店長法律ハンドブック(監修)』 『フランチャイズ契約の実務と書式』
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