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書籍の紹介 フランチャイズ事件処理の手引
本49
ここでは、フランチャイズやチェーンストアーに関連した書籍で、このサイトの開設者が内容を確認の上、特にお薦めに値するものを紹介しております。
フランチャイズ事件処理の手引 編者:日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
発行:株式会社民事法研究会
発行所:株式会社民事法研究会
発行:平成24年5月28日
定価:本体3,000円(税引)
装丁:
A5版 297ページ
書 評
★本書の内容は、はしがきを読むと「特にコンビニエンス・ストアー中心に取り上げ、現在の法制度を前提とした加盟店の被害救済と予防策を紹介」となっている。巻末に全国13名の執筆者の氏名が記載されており、下記の4章で構成されている。
★第1章総論は、9項目からなり、フランチャイズ契約のあらまし、契約締結から終了までの間で何が紛争になるのか、独占禁止法とその他の法律との関連、訴訟時の損害賠償の範囲と過失相殺など、この章に目を通すことでフランチャイズ契約の内容と契約時の留意点などが総論的にわかるようになっている。
★第2章各論は、Q&A方式になっており、Q1.契約締結の際の契約書類等のチェックポイント、に始まり、Q14.情報提供義務違反と損害論まで、それぞれの質問に〔本設問の論点・参照条文〕と、その答えに〔参考裁判例・参考文献〕が付されており、読む者の理解と研究の手助けになるような工夫がなされている。
★第3章は、判例分析で、平成16年3月以降に出されたフランチャイズ判例で、重要と考えられるもの(本書による)が一覧表方式で総数69例紹介されている。
★第4章は、参考資料集になっている。初めてフランチャイズが特定連鎖化事業という名称で取り上げられ、開示の義務が盛られた昭和48年9月(最終改正平成23年12月)制定の「中小小売商業振興法(抄)」から、独占禁止法との関係で公正取引委員会が行った平成23年7月の「フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査について(概要)」まで全部で11の資料が収められている。
★本書は、加盟店の立場で書かれており、これからフランチャイズ事業に参入しようとする人達は、契約に際して弁護士から事前にアドバイスを受ける気持ちで本書に目を通すといいだろう。フランチャイズ事業に成功するには、契約のあり方や法律・規制に関する知識以外に、商売上の経営・オペレーション能力、お客さんや本部とのコミュニケーション力などが必要であるが、不幸にして開業後に本部とトラブルになった際には、本書は題名通りトラブル処理の手引書として役に立つであろう。
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